「奨学金を返済できない」という問題を解決するためには結局個人が稼ぐ力を身につけるしかない

奨学金返済できない割合
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どうも、ジュークです。

 

先日テレビでたまたま奨学金の話題が放送されていました。「個の力で稼ぐ方法」を伝えている情報発信者としてこの話題には「ビビッ」とくるわけで、普段テレビをまったく観ない僕も速攻でテレビの前に移動。改めて奨学金問題の実態を知ったわけですが、なかなかくるものがありましたね。

奨学金とは言っても要はただの借金ですからね。今回は、奨学金問題の実態と僕なりの解決策を提示していきたいと思います。

先日テレビでクローズアップされた奨学金問題

先日テレビでクローズアップされたのは、奨学金に対してこのような問題を抱えている方々でした。

 

まず1人目はある会社に勤める男性会社員のAさん。

彼は、大学に進学する際、4年間分の学費をまるまる奨学金で借りました。「え!?4年間分まるまる?」と思われるかもしれませんが、それも仕方がありません。Aさんの両親は経済力がなく、子供を大学に通わすほどの余裕はなし。自分たちの生活費を稼ぐので精一杯という状況だったからです。

そこで、「これ以上親に迷惑をかけられない」と思ったAさんは、親に学費を払ってもらうのではなく、大学の学費を奨学金でまかなうという選択をしました。

4年間分の学費は約500万円。500万円という時点でもかなりの額ですが、奨学金は借金です。そこに返済利子が加わるので、返済総額は630万円にもなるそうです。

つまり、学校を卒業し、会社で働き始めた瞬間から600万円という多額の借金を背負うことになるのです。

当然、会社で働き始めたばかりのAさんに借金を返済する力などあるわけがなく、「月々3万5千円」を20年間もかけて返済という返済方法を選択しました。

働き始めたばかりのAさんの月給は手取り15万円。そこから家賃やら生活費がもろもろかかり、そこに毎月3万5千円の返済がのしかかるので、生活は本当に厳しい。これが20年続くわけですからね、途方もなくてどれだけきついか僕には想像すらできません。

しかも、今の時代、どれだけ会社に勤めても入社時と大して給料が変わらない会社なんてザラです。

 

Aさんの次に登場したのが、Bさんという女性会社員。

Bさんも学生時代に奨学金を借りてその返済に追われるのですが、Bさんが勤める会社は12年経っても入社時とほとんど給料が変わらないという悲惨すぎる状況。しかも、非正社員だから給料が上がらないというわけではなく、正社員でも給料がまったく上がらないそうです。正社員として会社に10年以上会社に勤め続けても、給料は20万円にも届かないという残酷な現実が描かれていました。

Bさんは、奨学金を返済することが難しくなってしまったため、「返還期限猶予」という一定期間奨学金の返済を待ってもらうという制度に頼らざるを得なくなり、今は奨学金の返済を待ってもらっている状況だそうです。

しかし、これはあくまで奨学金の返済を引き延ばしにするだけで、なんの解決策にもなっていないということは言うまでもありません。

 

これが奨学金問題の実態です。

確かに、大学の学費を払えない人のためにお金を貸してくれる奨学金制度は素晴らしい制度のように思えます。

しかし、奨学金とは言っても要はただの借金。「600万円を超える多額の借金が20代前半の若者の背中にのしかかるという実情はあまりにも残酷ではないか?」と個人的に思わされる話でした。

 

奨学金を受給している人の割合は5割を超える

奨学金を受給している人の割合は、年々増加していて、2014年時点で5割を超えています。

奨学金返済できない割合

出典:http://www.garbagenews.net/

 

大学生の半分以上の人が奨学金を借りているという事実に驚きですが、先ほど紹介した事例のように奨学金を返済できなかったり、返済を延滞している人の数は、33万人も超えているそうです。

つまり、33万人もの人が奨学金という名の借金に苦しみ、まったく自由のないお金に苦しむ生活を送っているということになります。

 

奨学金問題を解決するという動きはあるようだが・・

さすがにこの事態を国も見過ごすことはできないようで、奨学金問題を解決していく動きを見せています。具体的には以下のような対策を検討しているそうです。

 

所得額に応じて返済額が決まる奨学金制度

「新所得連動返還型奨学金制度」と呼ばれるもので、就職後の所得額に応じて返納すべき奨学金を設定するという制度です。

この制度の特徴としては、

  • 学生時代の世帯の所得状況は鑑みず、支払い額が決定される
  • 所得が一定額を超えるまでは、最低返還月額の2,000円を返還すればよい
  • 一定額を超えると、所得に応じた返還額が設定される

確かに、「所得が一定額を超えるまでは、最低返還月額の2,000円を返還すればよい」というのはありがたい制度だと思いますが、結局は多額の借金があることに変わりはなく、「解決策」と言っていいのか微妙なレベルの対応だなと思ってしまいました。

 

給付型奨学金の拡充

「給付型」つまり、返済義務のない奨学金を拡充するという動きです。ただ、すべての人に返済義務のない奨学金を給付していては、大学側が破綻してしまうので、当然ながら給付は「特別に成績が優秀な学生」に限られます。つまり、大多数の人は給付型奨学金を受け取ることはできないので、これまたなんの解決にもならない動きかと思います。

 

奨学金を肩代わりする企業の登場

また、学生が借りた奨学金を就職後の企業が肩代わりして支払うことも検討されているそうです。恐らく、こちらもすべての学生の奨学金を肩代わりするということは不可能なので、成績優秀な生徒に限って利用できるという形になると思います。

しかも、あくまで「検討」なので、いつ導入されるのかも不明ですw

 

とまあ、つまり僕がなにを言いたいのかと言うと、

「国が解決してくれるのを待ってもなんにもならないよ」

ということです。

 

確かに、一番最初に挙げた「所得額に応じて返済額が決まる奨学金制度」のように、一定の所得に達していない人の返済負担を減らすという制度はありがたいし、実際平成29年から導入されることになっているそうです。

でも、僕としては、「これって結局なんの解決にもなってなくない?」と思ってしまいます。別に返済する借金額が減るわけじゃないし、会社からもらえるお金が増えるわけでもない。なんとなく奨学金問題を解決したような動きを見せているだけで、その制度が導入されたからと言って、幸せになる人なんてそこまでいないんじゃないかなと思っています。

 

だから、自分の力でどうにかするしかない

なので、僕が思う最善の解決策は、「自分の力でどうにかするしかない」と思っています。結局、自分の問題を解決できるのは自分です。国が変わってくれるのを待つより、「自分でお金を稼ぐ力」を身につけることに時間をつかったほうがよっぽど現実的な解決策です。周りを変えようとするのではなく、自分の力でどうにかしていくしかありません。

 

そこで、僕から提示できる解決策というのが、PC1台あれば個の力で稼ぐことができるインターネットビジネスを始めるという選択肢です。

インターネットビジネスは、まさしく「個の力で稼ぐ」世界。自分のスキル次第で収入が決まるので、会社のように収入に天井がありません。実際、僕は23歳という年齢で、先月は月収50万円という金額を稼ぐことができ、同じ年の会社員の2倍以上の収入を得ることができています。

しかも、初期費用0。パソコンさえあれば、自宅で始めることができるので、その気になれば今すぐに始めることも可能です。

自宅で仕事をしながら、本業とは別に毎月5万円の収入を得ることができるようになるだけでもだいぶ生活は変わりますよね?それこそ、毎月3万5千円の返済に充ててもお釣りがきちゃうわけですから、奨学金返済に悩まされる生活からも解放されますからね。


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